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  • グローバルヘルス政策研究センター
    センター長

    渋谷 健司Kenji Shibuya, M.D., DrPH.

    グローバルヘルス政策研究センター センター長

    渋谷 健司Kenji Shibuya, M.D., DrPH.

    略歴

    1991年
    東京大学 医学部 卒業
    1993年
    帝京大学 市原病院 研修医(麻酔科)
    1993年
    帝京大学 医学部附属病院 医師(産婦人科)
    1993年
    米国ハーバード大学 リサーチ・フェロー
    1999年
    米国ハーバード大学より公衆衛生学博士号取得
    1999年
    帝京大学 医学部 産婦人科 助手
    2000年
    帝京大学 医学部 衛生学公衆衛生学 講師
    2001年
    世界保健機関(WHO)シニア・サイエンティスト
    (保健政策のエビデンスのための世界プログラム)
    2004年
    WHOコーディネーター(評価・保健情報システム/保健統計・エビデンス)
    2008年
    東京大学 医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学教室 教授
    2012年
    (社)JIGH代表 理事

    国際保健政策、経済学、人口学、統計学、疫学
    死亡・死因分析、疾病の負担分析、リスクファクター分析、費用効果分析、保健システムパフォーマンス分析、保健外交など。現在、Global Burden of Disease 2010研究コアメンバー、GBD科学評議会、WHO保健統計専門家委員やランセット特別号の組織委員を務める。

    業績・研究概要

    1993年よりハーバード大学とWHOと世界銀行によるGlobal Burden of Disease(GBD)プロジェクトに参加し、疫学、統計学、人口学と経済学的アプローチを駆使し、保健アウトカムおよび保健制度分析を継続して行っている(共同研究者:Christopher Murray, Alan Lopez)。2001年から2008年まではWHO保健統計部門のチーフとして活動し、世界の保健政策分析や提言を行い、多数の国際共同研究案件にWHO側の代表として携わった。2008年11月には「G8北海道洞爺湖サミット・フォローアップ」にて中心的役割を果たした。主な国際機関幹部を始め、国内外より計150名の国際保健分野の研究者・実務家が参加した。この研究会の中心的役割を果たし、国内研究者、民間セクター、学会、財務省、厚労省、外務省、文科省、政治家、医師会、市民社会代表などあらゆる関係者を巻き込み、統率力を発揮する機会を得ることができた。2009年からは、ランセット誌・日本特集号のための研究プロジェクト(2009-2011年)の研究代表者を務め、国内外の主な保健政策研究者ら70名とともに6編の論文を作成する研究の統括を行い、2011年9月に発刊し、大きな成果を上げることができた。2008年からGlobal Burden of Disease(GBD)2005プロジェクト(2008-2011年)の7名の中心チームのメンバーとして、世界各国の100名以上の連携研究者が参加するプロジェクト全体を統括しており、その成果は2012年12月にランセット誌に8本の論文として発表された。2014年にはG7伊勢志摩サミット(2016年)に向けてエビデンスに基づく国際保健政策提言を取りまとめるトラック2としての官民学連携の研究グループ「グローバルヘルス・ワーキンググループ」の総括を務め、専門分野の垣根を越えた人材を国内外から招集し、グローバルヘルスに関する首脳会談の指針を作成した。その成果もランセット誌に発表されている。2015年、我が国の20年先を見据えた保健医療政策のビジョンを策定する厚生労働省の諮問委員会「保健医療2035策定懇談会」の座長を務め、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、そして保健医療分野における国際的な貢献などの分野における戦略的な取組に関する提言を発表し、その成果もランセット誌に掲載されている。

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  • グローバルヘルスシステム・
    イノベーション研究科研究科長

    宮田 裕章Hiroaki Miyata, Ph.D.

    グローバルヘルス政策研究センター
    グローバルヘルスシステム・イノベーション研究科 研究科長

    宮田 裕章Hiroaki Miyata, Ph.D.

    略歴

    2003年
    東京大学大学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻修士課程修了
    2009年
    東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座 准教授
    2014年
    東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座 教授
    (2015年5月より非常勤)
    2015年
    慶應義塾大学医学部 医療政策・管理学教室 教授
    2016年
    国立国際医療医研究センター
    国際保健政策・医療システム研究科 科長(非常勤)
    • 厚生労働省 参与(2015年9月〜)
    • 日本医師会 客員研究員(2016年6月〜)
    • 厚生労働省 保健医療2035策定懇談会構成員
    • 厚生労働省 保健医療分野におけるICT活用推進懇談会 構成員
    • 厚生労働省 データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 構成員
    • 厚生労働省 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護等の働き方ビジョン検討会 構成員
    • 厚生労働省 保健医療分野におけるAI 実装推進懇談会 構成員
    • 大阪府 2025年万博基本構想検討会議メンバー
    • 福岡市 福岡市健康先進都市戦略策定会議 メンバー
    • 静岡県「社会健康医学」基本構想検討委員会メンバー
    • 沖縄県 健康・医療産業活性化戦略策定務検討委員会・ワーキングループ委員
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  • グローバルヘルス外交・
    ガバナンス研究科研究科長

    勝間 靖Yasushi Katsuma, Ph.D., LL.M

    グローバルヘルス政策研究センター
    国際保健外交・ガバナンス研究科 研究科長

    勝間 靖Yasushi Katsuma, Ph.D., LL.M

    早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科 国際関係学専攻 教授

    国立国際医療研究センターの国際医療協力局に設置されたグローバルヘルス政策研究センターでは、国際保健外交・ガバナンス研究科長を務める。早稲田大学では、大学院アジア太平洋研究科(国際関係学専攻)教授を務める。また、国連開発計画(UNDP)に『人間開発報告書』諮問委員として、国際開発学会に副会長として、国際人権法学会に理事として、国連システム元国際公務員日本協会に執行委員として貢献している。

    ホンジュラスでの英国ボランティア・プロジェクト参加とカリフォルニア大学サンディエゴ校留学を経て、国際基督教大学教養学部と大阪大学法学部を卒業後、同大学院で法学修士(国際関係法学)取得。海外コンサルティング企業協会研究員として東南アジア、南アジア、南米、ロシア極東地域で開発調査に従事した後、ウィスコンシン大学マディソン校でPh.D.(開発学)取得。その後、国連児童基金(UNICEF)に入り、メキシコ、パキスタン、アフガニスタン、東京での勤務を経て、現職。

    専門分野は、グローバルヘルス・ガバナンス、人間の安全保障、開発研究(人間開発)、国際人権論(子どもの権利)。日本語による著書として以下がある。

    • マイケル・ケリー『HIV/エイズと教育政策[ユネスコ国際教育政策叢書9巻]』(東信堂、2015、翻訳・解説)
    • 「人間の安全保障」日本国際保健医療学会編『国際保健医療学[3版]』(杏林書院、2013)
    • 『テキスト国際開発論~貧困をなくすミレニアム開発目標へのアプローチ』(ミネルヴァ書房、2012、編著)
    • 「アフリカにおける保健・環境衛生論~マラリアとの闘いを中心として」舩田クラーセンさやか編『アフリカ学入門~ポップカルチャーから政治経済まで』(明石書店、2010)
    • 『国際保健をめぐる政策決定プロセスにおける日本のNGOの役割と課題』(日本国際交流センター、2009、共著)
    • 『エイズ教育の可能性~ライフスキル教育プロジェクト・マニュアル』(教育協力NGOネットワーク、2008、共著)
    • 『国際緊急人道支援』(ナカニシヤ出版、2008、共編著)
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  • リサーチ・フェロー

    李 祥任Sangnim Lee, RN, MPH

    グローバルヘルス政策研究センター
    リサーチ・フェロー

    李 祥任Sangnim Lee, RN, MPH

    看護師として東京で病院勤務後、国際保健医療協力に関わる。初めに、タイで医療ボランティアとして、ミャンマーからの移住者向け保健医療支援やホスピスにおけるHIV陽性者へのケアなどを経験。その後、(認定NPO)シェア=国際保健協力市民の会によるタイの地域HIV/AIDSプロジェクトにヘルスコーディネーターとして3年間派遣。東北部の農村地域で、HIV陽性者の当事者や保健医療従事者と連携して医療アクセスの改善や、住民参画を通じたHealth & Community Developmentアプローチによる地域医療の改善に取り組む。

    帰国後、シェアの国内保健事業の初代専任スタッフとして、日本国内においても医療アクセスが困難な外国人のための医療相談事業や、移住者コミュニティとの健康支援活動などの発展に関わる。同時に、厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業にて外国人に係る研究班メンバーとして、医療従事者による外国人診療の向上などの研究に参加。

    2010年にオーストラリアに留学し、University of New South Walesで移住者の健康をテーマに研究を行い、Public Health修士号を取得。帰国後、国際協力機構(JICA)本部に勤務し、東南アジアの保健医療案件の形成やモニタリング、実施管理などに従事。日本政府が推進するユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)やヘルスシステム強化、感染症対策などの協力分野の事業推進や、国際ネットワークとの連携を促進。また、アジアを中心に進む高齢化に着目し、医療・介護・福祉分野のシームレスな協力の展開に向けたタスクの立ち上げなど、内外の関係者とネットワークを広げ取り組む。

    研究の関心分野は、移住者の健康やUHCの推進など。

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  • リサーチ・フェロー

    野村 周平Shuhei Nomura, Ph.D.

    グローバルヘルス政策研究センター
    リサーチ・フェロー

    野村 周平Shuhei Nomura, Ph.D.

    略歴

    2011年
    東京大学 薬学部 卒業
    2012年
    東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 協力研究員
    国連開発計画タジキスタン事務所 インターン
    2013年
    東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教室 修士課程修了(保健学修士)
    東京大学グローバル・ヘルス・リーダーシップ・プログラム フェロー
    2014年
    世界保健機関スイス本部 インターン
    2016年
    英国インペリアル・カレッジ・ロンドン 疫学統計教室 博士課程修了(疫学・生物統計博士)
    NPO法人 医療・健康社会研究所 研究員
    公益財団法人ときわ会 常磐病院 研究員
    東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学教室 助教
    2017年
    国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局 グローバルヘルス政策研究センター リサーチ・フェロー

    東日本大震災直後から全村避難指示が出された福島県飯舘村に入り、原発事故からの復興支援調査・提言活動に従事した。現在も被災者の健康調査や被ばくリスクに関する分析を手がけ、防災に関する学術会議や国連会議に出席し、継続して国際的に研究成果を発信し政策提言を行っている。国会原発事故調査委員会の調査員に任命され、UNDP(国連開発計画)タジキスタン共和国事務所の自然災害に対するリスク対策事業に参画することとなった。2013年5月にはWHO(世界保健機関)に招聘され、福島での調査結果を世界の災害専門家に向け発信した。その後は英国での研究の傍ら、WHO本部の災害リスク対策部門政策評価ユニットにて、災害に強い病院指標 (Hospital Safety Index) の開発に携わる等、日本が災害から得た知見と教訓を世界に共有することでグローバルな防災戦略作りに参画している。2014年10月、保健医療分野における35歳以下の若者の活躍を顕彰する『明日の象徴』を歴代最年少(26歳)で受賞し、御所にて天皇皇后両陛下に拝謁の栄を賜った。現在は災害研究を継続しつつ、東京大学大学院国際保健政策分野の助教として、米国ワシントン大学保健指標・保健評価研究所(IHME)との連携のもと、世界の疾病負担(Global Burden of Disease)に従事。 1990年から2015年における日本全国並びに各47都道府県における各種健康指標の変化について行った研究は、学術論文としてランセット誌に掲載された。

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