グローバルヘルス政策研究センター（Institute for Global Health Policy Research:iGHP）について

グローバルヘルスは、従来の先進国が開発途上国に援助するといった狭義の国際保健という概念と大きく異なることを念頭に置く必要があります。21世紀に入り、これまでの開発途上国の栄養失調、感染症等の健康問題への対処から、世界規模の気候変動、繰り返される大規模災害、紛争に伴う健康被害、昨今の新型コロナウイルス感染症に代表される感染症の世界流行が顕在化し、それらは、経済力の多寡にかかわらず、世界各国の共通の健康課題となっています。

その中で、2015年9月に国際社会共通のSustainable Development Goals（持続可能な開発目標:SDGs）が国連で定められ、ヘルスに関して「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し,福祉を促進する」が謳われています。グローバルヘルスはこの目標を向かって行動するあらゆる実践活動並びにそれを支える研究と言えます。

2016年5月のG7伊勢志摩サミット、2019年6月のG20大阪サミットと、日本がUniversal Health Coverage (UHC)のもとで健康長寿を達成した国として、グローバルヘルスのリーダーの主要国としての存在感を高めてきました。今後も、日本での制度、政策、エビデンスを発信し、その地位をさらに強化してゆく必要があります。

一方で、これまで、日本では大学、研究機関等で国際保健やグローバルヘルス関連の研究が行われてきましたが、欧米に比べてその研究拠点の数や規模は大きくないのが現状です。そのため、グローバルヘルスを推進するための様々な対策の医学、保健学、福祉学、疫学、社会学、経済学、医療人類学、等の観点からの評価研究、政策や外交への提言、そしてそのための人材育成が組織的に行われて来なかった現状があります。

iGHPのミッションは、グローバルヘルス政策を進めるための科学的エビデンスの構築と国内外への発信、政策提言、そしてそのための人材育成です。

現在、iGHPはグローバルヘルスに関する3つの研究科から成っています。

・システム・イノベーションに関する研究科

・医学的、社会疫学的な指標・評価に関する研究科

・外交・ガバナンスに関する研究科です。

これらは互いに密接に協働し、関連する国内外の諸機関とも連携しつつ、様々なプロジェクトを進めています。そして今後ともその充実を図っていきます。

プロジェクトの具体的な内容はHPをご覧ください。