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研究事業

グローバルヘルス外交・ガバナンス研究

国際会議で効果的な介入を行うための戦略的・効果的な介入手法の確立に資する研究

概要

World Health Organization (世界保健機関)の主要会合並びに総会を中心に、グローバルヘルスの今日的課題に関する経緯や、日本及び各国政府の動向を分析したうえで、我が国が国際的な議論に戦略的に介入して、日本の立場を主張するための手法開発と効果的な教育プログラムの確立を目的としています。

具体的には、WHO主要会合並びに総会における討議内容や決議から、日本の介入が効果的な分野(強み)と介入しにくい分野(弱み)を実証的に分析するとともに、各国のアプローチとの比較、その結果を踏まえ、WHO会議において各国の対立が不可避なテーマについてケース・スタディーを行い、日本の立場を効果的に主張するための手法の開発を進めます。さらに、諸外国のグローバルヘルス外交にかかる政策研究機関の動向や、それらが有する研修プログラムの情報を収集・分析し、国際保健人材育成のためのグローバルヘルス外交教材を開発し、研修プログラムの確立を目指すものです。

「グローバルヘルス外交の手引 健康の向上- グローバルな連帯の強化- 公平性の推進」(イローナ・キックブッシュ他、日本語訳)

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分割版

目次 [PDF形式:685KB]

はじめに [PDF形式:657KB]

読者の皆様へ [PDF形式:642KB]

 

パートA:基礎

第1章|変化する多国間システムにおけるグローバルヘルス外交 [PDF形式:1,049KB]

第2章|グローバルヘルス外交:システム及び方法 [PDF形式:919KB]

第3章|グローバルヘルス外交の要素 [PDF形式:969KB]

 

パートB:多国間空間における保健の交渉

第4章|グローバルヘルス外交におけるマンデートと正当性 [PDF形式:748KB]

第5章|グローバルヘルスに関する主要な法的文書 [PDF形式:702KB]

第6章|世界の主要な場とアクター [PDF形式:1,806KB]

第7章|地域組織の役割 [PDF形式:841KB]

第8章|グローバルヘルスのための政策の一貫性 [PDF形式:759KB]

 

パートC:グローバルヘルス外交を成功させるための要素

第9章|グローバルヘルス外交の成果 [PDF形式:784KB]

第10章|国益と地政学的利益の分析 [PDF形式:678KB]

第11章|保健以外のセクターとの調整 [PDF形式:719KB]

第12章|グローバルヘルス交渉の実施 [PDF形式:838KB]

第13章|グローバルヘルス外交の事例 [PDF形式:811KB]

 

付録1 |用語集 [PDF形式:674KB]

付録2 |リソース [PDF形式:784KB]

付録3 | BOX のリスト [PDF形式:658KB]

 

ケース・スタディ1 |価格の透明性に関する世界保健総会決議(2019年)の交渉 [PDF形式:788KB]

ケース・スタディ2 |国連総会ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベル会合政治宣言(2019年) [PDF形式:775KB]

監修者リスト [PDF形式:638KB]


「A GUIDE TO GLOBAL HEALTH DIPLOMACY: Better health – improved global solidarity – more equity(グローバルヘルス外交の手引)」日本語版は、厚生労働科学研究班「国際会議で効果的な介入を行うための戦略的・効果的な介入手法の確立に資する研究」(研究代表:磯博康)の活動の一環として作成しました。

関連リンク

グローバルヘルス外交・ガバナンスに関する研究

概要

「グローバルヘルス外交・ガバナンス研究」では、人びとの「健康への権利」の達成に向けて、持続可能な開発目標(SDGs)の目標3を2030年までに達成するため、どのような国際協力を進めていくべきか、そのためにどのような国際的な仕組みが必要であるかを研究しています。2021年度には、主に3つの研究プロジェクトに参画しています。

  1. 「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会に運営委員として参加
    2007年にG7北海道洞爺湖サミットへの政策提言を策定したことを契機に発足した懇談会で、日本のグローバルヘルス分野の政策形成への協力や官民連携の推進を目的としています。そこで、情報共有、意見交換、政策提言を進め、オール・ジャパンとしてのグローバルヘルスへの関与のあり方を模索しています。
    関連サイト:https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-3276/
  2. 「WHO検証・改革の動向把握及び我が国の戦略的・効果的な介入に資する総合的研究」に研究分担者として参加
    世界保健機関(WHO)の動向を追いながら、世界保健総会で議題となるテーマについての論点を整理し、日本としての政策的な選択肢について、厚生労働省と意見交換しています。さらには、グローバルヘルス・ガバナンスにおけるWHOの位置づけについても、批判的に検討しています。
    関連リンク:なし
  3. グローバルヘルス・ガバナンス研究会「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際秩序の在り方と日本の役割」(事務局:日本国際交流センター)に副主査として参加
    医薬品アクセスと知的財産権との関係、国際船舶における感染症をめぐるグローバル・ガバナンスなど、新型コロナウイルス感染症によって顕在化された課題について、外務省と意見交換をしながら、研究を進めています。
    関連リンク:https://www.jcie.or.jp/japan/report/activity-report-13480/

保健分野における、新型コロナウイルス感染症や、三大感染症等に関する国際機関への我が国からの戦略的・効果的な資金拠出と関与に資する研究

概要

日本が国際社会の一員として「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けて貢献していくために、新型コロナウイルス感染症や三大感染症(エイズ、結核、マラリア)を含む感染症対策を重点的に進める必要があります。グローバルファンド(GF)や世界保健機関(WHO)等の国際機関・団体に対して、日本が戦略的・効果的な形で国際保健分野に関わるかを検討するものです。具体的には、①GFやWHO等の国際機関の戦略や活動内容を分析し、これらの機関のガバナンス会合等における日本政府の対応について提言する、②日本による感染症関連の国際機関・団体に対する効果的・戦略的な拠出と関与方法について現状分析と提案を行う、③日本の製品や技術の国際展開を推進するうえで関与すべき国際機関の特定やその関与方法について提案する、という3点についてそれぞれ分担研究班を形成して取り組むものです。

関連リンク

グローバルヘルス政策研究

日タイ共同医療ビックデータを活用した政策支援 :タイ政府、タイ国民医療保障機構(NHSO)、Prince of Songkla University、国際協力機構(JICA)との共同研究

概要

本研究は、日本とタイ両国政府の協力のもと、国際協力機構(JICA)のプロジェクトを基盤として発足しました。タイの医療ビッグデータを活用してエビデンスに基づく政策形成に貢献することを目的としています。NCGM 国際医療協力局 iGHP は、日本の主要研究機関として、タイNHSOと共に、研究促進基盤の整備や若手研究者の能力強化などに取り組みながら、タイ国民の7割を占める約 4,700 万人の8年間分にわたる大規模な医療ビッグデータを活用して、主要な非感染性疾患そして医療財政に関する研究を行っています。

関連リンク

難民・移民の健康を支援するデータプラットフォームの構築および研究

概要

国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と協働し、難民一人一人が自らの健康状態を把握し、アプリ等を用いて自発的に健康管理が促進できるシステム作りに取り組んでいます。また、UNRWAにおいて大きな疾病負荷となっている非感染性疾患(Non-Communicable Diseases)の中の、糖尿病、高血圧、脂質異常症等について、COVID-19の影響も含めて疫学研究を共同で進めています。NCDの有病率、治療割合、コントロール率、予後を性、年齢、地区別に集計することや、各プロジェクトでのアウトカム指標を選定してPDCAサイクルの形成・評価を行うことで、NCDハイリスク者の把握と保健医療活動の重点設定、優先的な介入、政策提言へ資することを目的とした研究です。

関連リンク

子どものメンタルヘルスおよび関連要因の国際比較研究

概要

近年、小児期・思春期におけるメンタルヘルスの問題の予防の重要性が指摘されています。また、小児期・思春期におけるメンタルヘルスの問題は、子どもたちを取り巻く社会環境の影響も大きいことが分かってきています。本研究では、University College Londonの研究者とともに、世界約80か国における子どものメンタルヘルスに関する問題の頻度やミクロ・マクロレベルの関連要因の影響を国際比較しています。これらの検討を通して、子どものメンタルヘルスの問題の病因の理解を深め、また、国ごとの要因を考慮した予防的対策にいかしていくことを目指しています。

関連リンク

なし

ビックデータを活用した公衆衛生政策研究

新型コロナウイルス感染症の健康への影響に関する研究

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大や感染症対策に伴う生活環境、生活習慣や社会経済状況の変化および医療体制のひっ迫は人々の健康にも少なからず影響を及ぼしています。また、コロナ罹患が中長期的に健康に影響する可能性も指摘されています。本研究では、京都大学、大阪大学、筑波大学、およびNCGMが共同し、コロナ禍が日本人の健康に、短期的・中長期的にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的に、全国的なデータベース(National Data Base, 介護データベース、人口動態統計情報等)を用いて検討しています。また、新型コロナ感染症に罹患された患者さんの追跡調査を通して、短期的・中長期的な身体・精神的予後や社会経済心理要因への影響について検討をしています。

関連リンク

6NC連携による医療政策研究等を目的としたNDB研究体制構築

概要

6つの国立高度専門医療研究センター(NC)の研究者が協力し、匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース(NDB)を用いて、NCが担う重要疾患等に関するエビデンスを創出し、政策調査・提言に関わる基盤情報を提供することで、「根拠に基づいた政策立案(Evidence-based Policy Making)」や政策評価に貢献することを目指しています。また、今後のデータベース研究の発展のために、研究を行う上で重要な情報(疾患定義や各種マスター等)についてまとめ、NCのみならず他の研究機関が利用可能なかたちで情報提供を行います。今後NDBを利用した医療政策研究等に貢献する人材の育成も行っています。

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思春期の社会情緒発達が成人期疾病リスクに及ぼす影響の検討:大規模コホート研究

がん診療連携拠点病院制度が医療の均てん化に与えた影響を評価する実証研究

概要

がん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)制度は、すべての国民が住む場所に関わらず標準的ながん医療を受けられること、すなわち「がん医療の均てん化」を目指しています。拠点病院間での診療機能の格差や二次医療圏間の格差は未だ解消していない可能性がありますが、その実態把握は十分ではありません。本研究は大阪国際がんセンターと共同で、がん登録情報等の既存統計データを用いて、がん医療の均てん化と格差の観点から拠点病院制度を評価します。

関連リンク

ライフコースに応じた新型タバコの流行とその影響に関する実証研究

概要

日本では、新型タバコ(加熱式タバコ、電子タバコ等)の使用者が急激に増加しています。本研究は大阪国際がんセンターと共同で、日本の一般住民や妊産婦を対象としたインターネット調査を実施し、(1)ライフコースに応じた新型タバコの使用状況、(2)新型タバコと健康行動、飲酒・肥満などの健康指標との関連、(3)禁煙への影響を明らかにします。

関連リンク

受動喫煙と循環器疾患の死亡・発症との関連と受動喫煙回避行動の促進・抑制要因の解明

概要

World Health Organizationによると日本の受動喫煙対策は他国と比べ遅れていると指摘されています。日本国内では受動喫煙により年間15,000人が亡くなっていると推定され、その死因の約8割は循環器疾患によるものです。世界では年間約60万人が亡くなっており、受動喫煙による健康被害の早急な対策が求められています。受動喫煙はアジア地域においてより深刻ですが、これによる受動喫煙と循環器疾患の発症に関する、日本国内での大規模コホート研究における解析結果は報告されていませんでした。本研究は国立がん研究センターとの共同でJapan Public Health Center-based Prospective Study (JPHC研究) のデータを使用し、解析を行うアジア初の研究であり、これまでの欧米との研究結果と比較することが可能になります。また、大学生を対象として受動喫煙を回避する為の行動と、その行動を促進・抑制する要因の調査を行い、国内の受動喫煙の実態を調べています。

関連リンク

ヘルスケアICTツールを通じたPHRの利活用による行動変容促進モデル構築のための研究

概要

個人の健康・医療・介護に関する情報を本人が利用・管理する仕組みのことをPersonal Health Record (PHR)といいます。一人一人がPHRを活用することによって、自己の健康増進に役立てることが目指されています。現在、厚生労働省が主導している、マイナポータルを通じて個人への健診等情報の提供を行うPHRサービスのほか、民間主導で様々なPHRサービスが展開されています。本研究では、日本におけるPHRサービスを俯瞰するとともに、PHRサービスの利活用に関わる要因や健康アウトカムとの関連について検討しています。

研究にご協力いただける企業を募集しています。詳しくはこちらをご覧ください。

低中所得国や支援を必要とする集団での疾病予防研究

予防接種で予防可能な感染症等の血清疫学研究

概要

アジアはB型肝炎の有病率が高く、主な感染経路の一つである母子感染を予防するため、乳児および新生児に対しB型肝炎ワクチンを用いた予防接種プログラムが進められてきました。予防接種プログラム導入前と導入後の世代におけるB型肝炎ウイルス表面抗原の陽性率を比較することにより、有病率がどれだけ低下したか評価することは重要ですが、検査法に関するコンセンサスがないのが現状です。本研究は国際医療協力局と共同で、ベトナム中南部の1-39歳の住民2072人を対象に、B型肝炎ウイルス表面抗原を迅速診断キットと乾燥ろ紙血を用いた化学発光免疫測定法によって測定し、2つの方法による検査結果とコストを比較することを目的とします。

関連リンク

女性のヘルスプロモーションを通じた包括的な子宮頸がんサービスの質の改善プロジェクト

概要

WHOの西太平洋地域では、子宮頸がん罹患者の約9割が中所得国に集中しています。子宮頸がん排除のための世界戦略として、ヒト・パピロマ・ウィルス(HPV)ワクチン、子宮頸がんスクリーニング、治療が、それぞれ90%、70%、90%の対象者に提供されることが掲げられていますが、現状はかなり低いレベルにあります。本研究は国際医療協力局と共同で、西太平洋地域の中所得国におけるHPVワクチンの実施状況、国家計画についてレビューします。

関連リンク

なし

医療施設の感染症コントロールチームと院内感染に関するシステマティックレビュー

概要

院内感染等のヘルスケア関連の感染症は世界的な問題です。医療施設における感染対策は、多職種で構成される感染対策チームによって実施されてきました。また1980年代以降、感染対策リンクナースシステムも導入されています。しかしながら、これらの活動の有効性を示したエビデンスはないことから、本研究は国際医療協力局と共同で、感染対策チームおよびリンクナースシステムがヘルスケアを提供する場において感染症の減少に有効であるかを明らかにします。

関連リンク

ザンビアにおけるHIV母子感染予防に関するコホートスタディ

概要

アフリカ南部のザンビア共和国では成人の11%がHIVに感染しています。そのため、妊娠期から授乳期を通じて、HIVは母親から子どもに感染する可能性があります。ザンビアではHIV母子感染予防プログラムが実施されてきましたが、母子感染率が低下したというエビデンスは限られています。本研究は国際医療協力局と共同で、ザンビア国チョングエ郡のHIVに感染した妊婦376人を妊娠期から産後6か月まで追跡し、子どもへの感染状態を評価します。

関連リンク

なし